高リスク企業ほど財務監査費が多い

　財務報告書の監査で不備が見つかる企業は、監査費をより多く支出する傾向にあることが、調査団体フィナンシャル・エクゼクティブス・リサーチ・ファウンデーション（FERF）の調べで分かった。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、FERFが証券取引委員会（SEC）に登録された7000企業の財務監査費を調べたところ、2014年の平均は前年比3.4％増の40万2812ドルだった。このうち財務報告書の管理に不備が見つかった企業は約21％を占め、その平均監査費は全体より3％高かった。

　02年に導入された企業改革法（サーベンス・オクスリー法）では、財務報告の不正や重大な間違いを防ぐため、財務報告に関する企業の管理力をテストし、結果を監査機関に確認してもらうことを義務づけている。今回の調査では、ほぼ60％の企業が「社内で管理した財務報告に対する監査コストは過去3年間に上昇している」と答えたが、約45％は「管理状況が改善し追加支出に納得している」という。

　上場企業の財務責任者200人に対する調査では、大半が「14年は監査の作業量が前年より増えた」と答えており、合併・買収（M&A）の増加や社内の管理に対する公開会社会計監視委員会（PCAOB）の監視強化で、財務監査やそのコストが増えている。45％の企業は、PCAOBの調査や他社に対する所見に基づいて社内管理を調整しなければならなかったが、調査によって財務報告を修正した例はなかった。

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