ツイッター、最高で8％の人員削減へ 〜 利用者数も売り上げも伸び悩む

　ツイッター（Twitter）は13日、世界で雇用する全社員の最高約8％にあたる336人を解雇する計画を明らかにした。

　創業9年の同社にとって初めての大量解雇となる。販促費用が継続的にかさむ反面、利用者増の鈍化によって大型コスト削減を強いられた格好だ。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同社の共同創設者であるジャック・ドースィー氏が最高経営責任者（CEO）に7年ぶりに復職してから1週間での解雇策発表で、一時は将来を有望視された同社が非常に厳しい状況に追いやられている実情が浮き彫りにされた。

　同社は今回の人員削減にともない、500万〜1500万ドルの再編費用を2015年第4四半期に計上する計画だ。

　ツイッターの発表によると、人員削減はおもに製品と開発の部門で実施され、「製品関連部門を再編するとともに効率化の大幅向上を狙う」姿勢。また、「成長を支える分野に予算を集中させる」計画だ。

　同社は2013年11月にIPO（新規株式公開）を果たした際、約2年での黒字化を掲げていた。しかし、そのときにはすでに利用者増が落ち着き始めたため、その後に期待通りに増えず、広告収入も予想を下回ったことから、いまだ黒字を出していない。

　ツイッターの世界利用者数は約3億人。フェイスブックの利用者数が14億人を突破していることとくらべると、ツイッターの伸び悩みがいかに深刻かがわかる。

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