データ・センター運営大手のセンチュリーリンク（CenturyLink）は5日、同社が世界で運営する59ヵ所のデータ・センターすべてを売却する計画を明らかにした。

　金融業界の専門家らは、その売却案について異なる見方を示している。

　インベスターズ・ビジネス・デイリー紙によると、マコーリー・キャピタルは、センチュリーリンクのデータ・センター群を買い取る最有力候補としてデジタル・リアルティー（Digital Realty）を挙げ、シティーグループはインタークション（Interxion）が有力だと推測している。

　一方、UBSは、センチュリーリンクがデータ・センター群の売却益の一部を自社株買い戻しに回すと同時に、クラウド・サービスとウェブ・ホスティング・サービスの拡充に投じるのではないかという見方を示した。

　かたや、ジェフリーズのマイク・マコーマック氏は、センチュリーリンクが買い手を見つけるのに苦労するだろう、と話している。

　マコーマック氏は、センチュリーリンクのデータ・センター群に関する詳細が明らかではないため断言できないと断りながら、競合社たちのデータ・センター施設の性能に対抗するためには多額の設備刷新費用がかかるため、性能不足のデータ・センターを59ヵ所も買い取ることに巨費を投じる買い手はきわめて少ないだろう、という見方を示した。

　業界専門家らは、センチュリーリンクのデータ・センター群が年間6億2000万ドルを売り上げ、EBITDA（earnings before interest, taxes, depreciation and amortization）は約2億ドルと見積もっている。

　センチュリーリンクはデータ・センター運営事業の業績を公表していない。

　同社がすべてのデータ・センターを売却したいと考える理由としては、競争に対応するための設備投資にかかる費用が大きすぎ、高性能の競合データ・センター群との競争に勝つことが難しいことから、データ・センター群の価値が著しく低下しないうちに清算し、クラウドとホスティング・サービスに注力することで業績改善を図るため、という見方が強い。

　一方、ベライゾン（Verizon）もデータ・センター売却を検討中だとバーンスタイン・リサーチは観測している。ベライゾンは同件について談話発表を避けている。