国主導で廃炉加速　地域再生へインフラ拡充

　【共同】安倍晋三首相は24日、官邸で共同通信のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発の廃炉について「一日も早く進めることが福島の復興の前提になる。東電に背負わせるのは無理だ。国が前面に出る」と述べ、政府が主導的な役割を果たし、作業を加速させる考えを表明した。地域活性化へインフラ整備の拡充など財政政策を重視する姿勢も強調。環太平洋連携協定（TPP）交渉参加では、日本経済への影響を再試算した結果を踏まえ判断する意向を示した。　国主導での廃炉は、30年以上かかるとされる期間を圧縮し、福島復興をばねに日本全体の再生につなげる狙いがある。ただ国の関与が強まることで国民負担が増える可能性もある。　首相は「メルトダウンした事故の廃炉作業は世界で初めての取り組みだ。全力を挙げる」と決意を語った。

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