景気、消費増税を優先　賃上げ支援、自動車も

　【共同】自民、公明両党は24日、2013年度税制改正大綱を決めた。景気回復に向けて減税を先行させ、企業の研究開発や設備投資を支援する税制を拡大する。賃上げを支援する法人税減税の仕組みも新しくつくり、デフレ脱却への動きを加速させる。自動車や住宅を買う場合の減税も拡大し、消費税増税への布石を打った。　13年度は国税と地方税を合わせて前年度より2500億円の減税になる見込み。景気が良くなり税収が増えなければ、借金頼みの財政運営は一段と深刻になる。　自公両党は、消費税率を10%にする15年10月から、食料品などに「軽減税率」を適用することを目指す。2月から対象品目や税率などを検討する委員会を設け、14年度改正までに結論を出す。税率が8%になる14年4月の段階では、軽減税率は導入せず、消費税の増税法に基づいて、所得が少ない人には一定額の現金を給付する。

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