強硬策支持の論調一色　地元紙、背景に内戦の経験

　【共同】10人の日本人を含む多数の外国人が犠牲となったアルジェリア人質事件で、政府が犯行グループのイスラム武装勢力に取った強硬策について、国内メディアは全面支持一色の論調になっている。過去にイスラム武装勢力との長い内戦に苦しんだ経験が、こうした背景にあるようだ。　国営アルジェリア通信によると、事件の経緯を説明し強硬策の正当性を主張したセラル首相の記者会見について、22日付の日刊紙「レクスプレシオン」が「すべての疑問は解消した」と指摘。「首相はアルジェリアが国を守る能力があることを証明した」と評した。　フランス語紙「リベルテ」は22日、犯人グループが「現場のガス田施設を爆破しようとしていた。実行されれば数百人が死亡していただろう」とアルジェリア軍の作戦を擁護。「ル・スワール」紙は、今回の事件で外国人技術者が安全確保のため国外に脱出したとする報道について、全面否定する閣僚発言を大きく報じた。

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