中国が南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島に地対空ミサイルを配備との米メディア報道を受け、日米の高官は17日、中国による「一方的な現状変更」に懸念を示し、南シナ海情勢への対応で緊密に連携する方針を確認した。中国による「実戦的な配備」(日本の専門家)が表面化したことで米中間の緊張が一段と緊迫化し、南シナ海情勢は新たな局面を迎えた。
米国は1月下旬、「航行の自由」作戦として西沙諸島で中国が実効支配する島の12カイリ(22キロ)内にイージス駆逐艦を派遣しており、専門家からは、今月15~16日に開かれた米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の首脳会議のタイミングを狙った対抗措置との見方が出ている。
米太平洋軍のハリス司令官は17日、中谷元・防衛相との会談で、中国が西沙諸島にミサイル配備との報道に関し「習近平国家主席が(オバマ大統領との)約束を守れないことの証左だ」と批判した。中谷氏とハリス氏は南シナ海情勢で連携し、ASEAN加盟国の支援や日米の共同訓練を進める方針で一致した。(共同)
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