主要候補、軒並み反対　民主、共和とも有権者配慮

　日米両国などが今月署名した環太平洋連携協定(TPP)に対し、大統領選の主要候補は反対の立場だ。オバマ大統領の民主党は労働組合が重要な支持基盤の一つ。基本的には自由貿易に賛成の共和党も「TPPでは不十分だ」との姿勢で、各候補には有権者への配慮が垣間見える。

　「望んでいた内容と違う。今のままでは反対だ」。今月4日に東部ニューハンプシャー州で開かれた民主党の討論会で、クリントン前国務長官(68)はTPP反対をあらためて鮮明にした。

　その直前、TPP参加12カ国はニュージーランドで協定文に署名し内容が確定した。米国以外の11カ国は議会承認などの国内手続きを本格化させている。だが米議会の承認時期は大統領選候補の相次ぐ反対表明で、一向に見通せない。(共同)

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