容疑者携帯のロック解除を　米地裁命令、アップル拒否

　カリフォルニア州で昨年12月に起きた銃乱射テロをめぐり、同州の連邦地裁は17日までに、IT大手アップルに容疑者のiPhone(アイフォーン)のロック機能解除に協力するよう命令した。アップルは利用者の個人情報保護を理由に拒否した。

　米国では2013年、米国家安全保障局(NSA)がテロ対策名目で市民らの通話履歴などを収集していたことが発覚して国内外から批判を浴びており、治安維持と個人情報保護をめぐる新たな問題となりそうだ。

　アイフォーンは、14人を殺害し、その後射殺された容疑者夫婦の夫=当時(28)=の物で、連邦捜査局(FBI)は押収から2カ月以上たっても解除できていない。夫婦は事件前にソーシャルメディアで過激派組織「イスラム国」(IS)への忠誠を誓っていたとされ、捜査当局はアイフォーンのデータが事件解明の鍵を握るとみている。(共同)

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