日米欧の主要企業(金融を含む)の2016年1~3月期の純利益が前年同期比で1.3%、4.9%、11.0%それぞれ減少する見通しとなったことが大手情報会社の推計で19日、分かった。四半期ベースで軒並み減益となるのは15年7~9月期以来。日米勢は3四半期連続で減益となる。中国の景気変調に伴う世界経済の減速と原油安が要因。業績の鈍化傾向が世界的に強まってきた。
日本勢が3四半期以上続けて減益となるのは、東日本大震災が起きた11年の10~12月期以来。主要市場の中国を中心に需要が減り、輸出や現地での販売不振が続くとみられる。業種別では鉄鋼や非鉄、電機がさえない。
日本勢は15年4~6月期に36.9%の増益を確保したが、7~9月期は4.8%の減益となり、10~12月期は9.3%の減益に沈んだ。年明け以降の円高で輸出関連企業の採算が悪化しかねず「収益状況は楽観できない」(みずほ証券リサーチ&コンサルティング)との声が上がっている。(共同)
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