日米両政府は29日に安全保障関連法が施行されたのを受け、集団的自衛権行使を含む安保法で可能となる新たな任務を反映した共同対処の具体的な計画と訓練の実施に関する協議を、加速させる方針だ。政府関係者が明らかにした。防衛省の黒江哲郎事務次官は29日、ワーク米国防副長官と会談するため、日本を出発した。法施行を踏まえて協議するとみられる。
安倍晋三首相は記者会見で、法施行を受けた「駆け付け警護」など新任務実施が当面見送られることに関して「時間をかけて周到に準備しなければならない。参院選を控えて先送りしたとの批判は的外れだ」と述べた。
安保法により、平時から有事まであらゆる事態で協力できる分野が拡大する。実際に機能させるには、自衛隊と米軍による具体的な中身や手続きについて事前に取り決めることが必要だ。
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