【ニューヨーク不動産最前線】アパート購入前に要チェック!隠れコスト

物件を購入する際、まず注目するのはやはり販売価格です。ただし、価格だけを見て判断してしまうと、契約後に予想外の出費が発生することがあります。特にニューヨークでは、日本とは異なる費用項目が多く、購入前に全体像を把握しておくことが大切です。今回は、見落とされがちな「隠れコスト」について、代表的な項目をご紹介します。

購入時にかかる主な費用
実際に契約してクロージング(引渡し)までにかかる費用は、物件の種類や金額によっても変わってきますが、代表的なものはこちら:

· 弁護士費用($3,500〜):契約書確認やクロージング対応など
· モーゲージ関連費用:銀行手数料、銀行弁護士費、モーゲージタックスなど
· 管理組合への申請料($1,000〜):ボードアプリケーション提出時に発生
· マンションタックス:物件価格が100万ドル以上の場合に適用(1〜3.9%)
· 仲介手数料:多くの場合売主負担だが、買主負担となることも
· フリップタックス:主にコープで発生。売主負担が一般的

さらに新築物件の場合は、上記に加え 不動産譲渡税(Transfer Tax) が買主負担になることもあります(NYC 1〜1.425%、NYS 0.4〜0.65%)。

これらは物件価格に基づいて計算されます。新築のクロージング費用は特に高額になりがちなので注意が必要です。

購入後にかかる費用
購入が終わったらそれで安心…ではなく、所有している限りかかってくる費用もあります:

· 固定資産税(Property Tax):年々増額するケースが多い
· 管理費(Common Charge):年々増額するケースが多い
· 修繕積立金(Assessment):特別工事等に備えて一定期間追加徴収されることがあります

まとめ:価格“以外”のコストも見逃さないで
一見、管理費や税金が安く見えても、「この先もずっとこのまま」とはいきません。将来的な費用の変動も視野に入れて、少し余裕を持った予算計画を立てることが大切です。ネットに出ている物件情報だけでは分かりにくい部分も多いので、経験豊富な不動産エージェント、信頼できる弁護士やローン担当者とチームを組んで進めると安心ですよ。

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柏原知子 (Tomoko Kashihara)

柏原知子 (Tomoko Kashihara)

ライタープロフィール

大阪女子大学(現:大阪府立大学)卒業後、CBRE Japanに入社。東京で外資系企業のオフィス移転を担当する商業不動産ブローカーとして働いた後、ニューヨーク勤務を機に住宅ブローカーに転向。1999年より住友不動産販売NYで活躍した後、2021年に米系大手Compassに移籍。趣味は旅行、クルーズ、トレッキングとイタリア語。

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