米当局が三菱自動車に対し、燃費データ不正問題に関する調査の動きを見せたことで、さらなる問題発覚の可能性が出てきた。企業イメージの低下は必至で、主要市場の米国で販売戦略の練り直しを迫られそうだ。
三菱自動車は2000年代前半に米国で頭金や金利をゼロにするキャンペーンを実施。「ブランド力は弱いが、安く買える車」(ニューヨーク在住男性)というイメージを強く持たれている。
15年の米新車販売台数は約9万5000台と、日本勢をリードするトヨタ自動車のわずか4%弱にとどまる。中西部イリノイ州の工場閉鎖を決める一方、販売車種拡充で16年に10万台へ上積みする目標を掲げている。(共同)
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