日本船に武装警備員　海賊対策、小銃所持可能に

　【共同】国土交通省は3日、ソマリア沖などで多発する海賊の対策として、日本船籍の船に乗り込む外国の民間警備員を想定してライフルなど小銃の所持・使用を認める日本船警備特別措置法案（仮称）を今国会に提出する方針を固めた。日本船は銃刀法の規制が適用されるため、現状で武装警備員を乗せることができない。実現すれば、国内法で民間人の武装を認める初のケースとなる。近年海賊による襲撃事件が相次いでおり、対応を急ぐ必要があると判断した。

　小銃の使用は、海賊の接近を制止するためやむを得ない場合に人を狙わない威嚇射撃を認める。人を狙った発砲は、正当防衛や船員に危険が生じるなどの緊急時を除いて禁止する。

　国交省は、海賊事件が多発している特定海域を指定。現状ではソマリア沖やアラビア海を念頭に置いている。船主が船内の設備や警備の内容、警備会社の能力などを盛り込んだ計画を申請し、政府が認定する。航海ごとに武装警備員乗船の届け出を受ける。

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