オンライン小売の普及によって、田舎町に住む米消費者の買い物習慣が大きく変わった一方、配送会社や小売店のコスト負担が増大している。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、人口約3000人のオクラホマ州マンガムでは、UPSが配達する荷物の大部分は5年前まで、田舎では入手困難の特注品やトラクター部品、商店や企業向けの物品だったが、昨今ではペット・フードや果物菓子、ティッシュ・ペーパーといった日用品が増え、配達件数がこの1〜2年に30%増を記録している。
市場調査会社のカンター・リテイルによると、日常的な買い物に車で10マイル以上移動する田舎の消費者のうち、オンライン購入する消費者の割り合いは現在、2年前の68%から約73%に拡大した。また、アマゾンの有料会員制度「プライム」に入会する消費者の割り合いは、2014年の22%から2015年には30%に上昇した。
その一方で、田舎町への商品配送増加を受けてオンライン小売業者や配送会社のコストは上がっていて、UPSやフェデックスでは、そういった輸送コスト増による利益圧迫を緩和するために、遠隔地への配送には4ドルの割り増し料金を請求している。その結果、オンライン小売業者の配送コスト負担が増大している。
配達費を販売額に上乗せする場合もあるが、価格競争に勝つためにすべての商品ですべての配送コストを購入者に転嫁できない場合は多く、オンライン小売業者への負担も拡大傾向にある。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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