大統領選挙が行われる8日、カリフォルニアなど5州では娯楽用マリフアナ(大麻)合法化の是非を問う住民投票も同時に実施される。
CNNによると、娯楽用マリフアナに関する住民投票が行われるのは、加州のほかマサチューセッツ、メイン、アリゾナ、ネバダの5州。またモンタナ、フロリダ、ノースダコタの3州では医療用マリフアナの合法化について住民投票が行われる。
連邦法は依然としてマリフアナを禁止しているが、ここ数年で使用人口は急増し、ギャラップの8月の調査によると、マリフアナ使用経験のある成人はこの3年でほぼ倍に増えた。
医療用マリフアナは既に約半数の州で合法化され、コロラドなど4州とワシントンDCは住民投票の結果を受けて娯楽用マリフアナも解禁した。娯楽用マリフアナの経済効果も指摘されており、推進団体Marijuana Policy Groupによると、コロラドではマリフアナ業界が1万8000人以上のフルタイム雇用を生み、23億9000万ドルの経済活動を生み出したという。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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