人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)はこのほど、職場で性的少数派(LGBT)が公平に扱われているかどうかを評価する企業平等指数(CEI)を発表し、今年は100点満点を取得した企業が500を超えて過去最多となった。
クリスチャン・サイエンス・モニターによると、HRCは国内最大のLGBT擁護団体で、企業の福利厚生や待遇がいかにLGBTに好意的かを毎年CEIで評価している。今年は、アップルやゼネラル・モーターズ(GM)のほか保険の適用対象に心と体の性が異なるトランスジェンダー社員も含めるようにしたばかりのウォルマート・ストアズなど、517社が100点を獲得した。
社会的・政治的問題に関する企業の姿勢を見極めようとする人が増え、企業にとってはLGBTを公平に扱う方針を取ることが、より多様な社員を引きつけ、同様の価値観を持つLGBTでない労働者や顧客に好印象を与える上で簡単かつ安上がりな方法になっている。
アーカンソー大学のダニエル・ウェザビー准教授(法学)は「ウォルマートのような巨大企業は明らかに世間体を意識しているが、十分に成功し事業を確立しているため、国民の関心が高い問題では先駆的企業にもなれる。LGBT関連の立場を表明することで両方の目的を達成できる」と指摘する。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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