ホリデイシーズンに贈られたものの不要なギフトなどを処分する消費者が増え、アパレル委託販売(コンサインメント)や中古衣料販売ウェブサイトの取扱量が急増している。
ウォールストリート・ジャーナルによると、スワップ・コム(Swap.com)では200人のフルタイム従業員が10時間シフトを組み、総面積がフットボール場6つ分もあるシカゴ近郊の巨大倉庫で、売り手から送られた大量の荷物の開封、写真撮影、値段付けなどに追われている。
中古ファッション販売アプリケーションのポッシュマーク(Poshmark)は、ホリデイシーズンにもらった物を処分する人が増えるこの時期が最もにぎわうといい、3月までは掲示する商品数が前年同期の2倍に増えると予想している。
全米小売業協会(NRF)によると、ホリデイ期間中に購入された商品の返品率は、全体では約10%、オンライン購入品では30%に上る。ユーロモニターの衣類・靴リサーチ責任者は「使い捨て文化は徐々に衰退している」と話した。古着を含むインターネットのアパレル小売り売上高について、ユーロモニターは16年の529億ドルから17年は596億ドルとなり、20年には788億ドルに増えると予想している。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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