アマゾン(Amazon)は、イスラム圏7ヵ国からの市民を90日間入国禁止にし、難民受け入れを120日間凍結すると規定したドナルド・トランプ米大統領の大統領令を受け、米国への入国に支障の出かねない従業員を支援する方針を示した。
共同通信によると、「同大統領令で影響を受ける可能性のある従業員と、その家族を法的助言によって支援する」とアマゾンは従業員向け電子メール・メッセージで表明した。
そのほか、グーグル(Google)やアップル(Apple)でも、同大統領令に反対する姿勢を社員に告知し、米国への再入国が禁止される可能性のある従業員を支援する方針を掲げた。
アップルのティム・クックCEOは、社員に宛てた電子メールのなかで、「アップルは移民なしに存在できない」「今回の大統領令に関して非常に懸念する」「アップルは、影響を受ける社員を全力で支援する」と述べた。
グーグルのサンダー・ピチャイCEOも、「優秀な人材の渡米に障壁を作り出す」と同大統領令を批判し、「米国外で助けが必要になったら担当部署に連絡するよう」全社員に呼びかけた。
また、フェイスブック(Facebook)のマーク・ザッカーバーグCEOは、「助けの必要な人々に門戸を開くことが米国の姿だ」と今回の大統領令を公に批判した。そのほか、マイクロソフトやツイッター、ウーバー、ネットフリックのCEOらも各種のソーシャル・メディア上で批判や懸念をあいついで表明した。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ
-
米国特許商標庁、出願者らの個人住所流出が再発 〜「不注意」が原因、影響を受けた人たちに通知