農産品、皆保険の例外要請　自民、TPP交渉は容認

　【共同】自民党は13日夜、環太平洋連携協定（TPP）に関する対策委員会（西川公也委員長）の総会を党本部で開き、安倍晋三首相の交渉参加を容認する決議を了承した。同時に決議では重要農産品と国民皆保険制度を「聖域」として関税撤廃の原則などから例外とするよう要求。「脱退も辞さないものとする」と首相に強硬な姿勢を求めた。自民党は14日に決議を首相に提出する予定。これを受け首相は15日に交渉参加を正式表明する。

　決議はコメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖を念頭に農林水産分野の重要5品目と国民皆保険制度を挙げ「聖域（死活的利益）の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする」と注文を付けた。原案では「不安の声」として紹介する形だったが、TPP慎重派の指摘を受けて変更した。

　またTPPに関する「不安の声」として（1）離島や農山漁村の社会的基盤（2）食料安全保障や食の安全・安心（3）投資家と国家の紛争解決（ISDS）条項や政府調達、金融サービス—に関する懸念を列挙した。

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