発展途上国の携帯電話が生む事業機会

　世界の携帯電話サービスの新規加入者の4人に3人までが発展途上国の人口で占められるなか、携帯電話のおかげで通信サービスを初めて利用できるようになる人が増えている。GSMAリサーチの最新調査で明らかになった。

　グリーンテック・メディアによると、発展途上国の非都市部では、電気や水といった基本的な生活基盤サービスが依然として整備されておらず、銀行も利用できないことが多いが、送電網に依存しない通信塔の設置増を受けて、そういった地域でも携帯電話は普及し始めている。

　そういった変化は、政府や非政府組織（NGO）、および起業家が取り組むべき課題にも変化をもたらす可能性がある。携帯電話通信網を介してマシン・トゥ・マシン（M2M）通信が可能になれば、電気や水、銀行といった基本的サービスを実現するための事業モデルも変わるかもしれない。

　GSMAの調べによると、世界で4億1100万人の人が、携帯電話通信網を利用できるが電気は利用できないという状況にある。たとえば、太陽発電で稼動する通信塔を中心に据えた局地的小規模送電網を構築すれば、それらの人々に電気を供給できる可能性がある。これは、現実かつ巨大な事業機会と言えるだろう。

　また、携帯電話通信網を利用できるが水道を利用できない人は、1億6500万人にも上り、そこにも同様の事業機会が横たわっている。

　さらに、銀行サービスを利用できない成人の数は、世界で25億人いる。預貯金や融資の術がないそれらの人々に、携帯電話に搭載した「モバイル・マネー」を提供できれば、金銭のやり取りに大きな柔軟性をもたらすことも可能となる。

　たとえば、ケニアでは、「Mペサ」というモバイル・マネーのプラットフォームが開発されており、これまでに1500万人以上に銀行サービスへのアクセスをもたらし、総額123億ドルの取引を生み出してきた。

　携帯電話通信網が実現する分散資源型の社会構造は、事業界に大きな価値を生み出す。発展途上国の農村貧困問題にも、これまでにない解決策がもたらされるかもしれない。

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