リテイル・ダイヴ誌によると、小売業界団体の国際ショッピング・センター評議会（International Council of Shopping Centers＝ICSC、ニューヨーク市拠点）とマッキンゼーは５月５日、人工知能が小売市場にもたらす売り上げ増や若い消費者の購買様式の変化、実在店舗における人工知能活用増を示す調査報告を公表した。

▽人工知能ツールを使って買い物した消費者の割り合いは68％

両社の調査結果は、人工知能が関与する購買の総和を反映している。たとえば、商品の特定や絞り込みに際して人工知能との質疑応答をもとにする買い物のほか、人工知能代理人が利用者の指示に従って補充品を自動購入することや、人工知能代理人同士（消費者の代理人と小売サイトの代理人）がやりとりして完了する取り引きが含まれる。

それによると、米国のB2C（Business to Consumer）小売市場における人工知能代理人（AI agent）を介した商取引「代理人型商取引（agentic commerce）の売り上げが2030年までに１兆ドルに達すると予想される。

過去３ヵ月間の買い物体験において、少なくとも一つの人工知能ツールを利用した消費者の割り合いは68％に上った。調査対象者の62％がブランドや品型、価格、消費者による評価内容の比較に人工知能を活用したと回答した。

▽Ｚ世代はハイブリッド型買い物体験を好む

また、若年層の消費者は、人工知能ツールを使ったオンライン検索と店舗での購入を組み合わせていることもわかった。

Ｚ世代（一般的には1997年〜2012年のあいだに生まれた世代）とミレニアル世代（一般的には1981年〜1996年のあいだに生まれた世代。Ｙ世代とも呼ばれる）の回答者の４割近くが体験型小売を好む傾向を示している。

両社は、それらの世代の消費者の購買行動から、発見や社会的つながりを提供する物理的な小売環境には構造的な成長の余地があるという見方を示した。

▽ヴァイタミン・ショップ、人工知能対応革新店舗を開店

マッキンゼー（McKinsey ）の上席幹部コリーン・バウム氏は、小売市場における人工知能について、「物理的店舗を排除するのではなく、店舗が提供すべき基準を引き上げている」という見方を示した。同氏によると、一部の小売会社は、人工知能を将来の成功に不可欠の要素と位置づけている。

たとえば、ヴァイタミン・ショップ（Vitamin Shoppe、ニュージャージー州拠点）は、同社初の人工知能対応革新店舗をニューヨーク市に開設した。ヴァイタミン・ショップは、ショップ・アドヴァイザー（Shoppe Advisor）という人工知能ツールと指触操作画面によって対話型の店内商品検索を可能にした。

ショップ・アドヴァイザーは、来店客の質問に回答し、成分や傾向、特定のブランド名といった指定要件にもとづいて最適の商品を推奨する。また、専門的なコンテントの提示やリアルタイムでの在庫確認を提供し、現場で即時購入できるかどうかや、店内でオンライン注文すべきかどうかといった購入判断を支援する。

▽テコーヴァス、人工知能で販売機会逸失を回避

かたやブーツ・ブランドのテコーヴァス（Tecovas、オースティン拠点）は、仕入れや商品配置、在庫管理を人工知能ツールによって最適化したことで販売機会の逸失を回避し、販売機会発生時の売り上げを9.6％伸ばしたと報告した。

同社は、人工知能新興企業のインヴェントAI（Invent.AI）と提携し、機械学習による需要予想とRFID（Radio Frequency Identification）技術によるリアルタイムでの在庫可視化を組み合わせた。テコーヴァスはそれにともなって、どの商品をいつ、どの店舗に配置すれば最大の利益が出るかを計算するアルゴリズムの活用を業績向上戦略に中核に置いた。

たとえば、任意の支店において、在庫をあと一つしか置けない場合や、あと一つした陳列できない場合に、人工知能がどの商品のどのサイズを優先すべきかを自動判断する。同社ではその結果、在庫充足率が２%改善した。

（Gaean International Strategies, llc社提供）