選挙監視団体に行政罰　ロシアがNGO弾圧強化

　【共同】ロシア法務省は9日、プーチン政権下の不正選挙を追及している独立系選挙監視団体ゴロスが、非政府組織（NGO）を規制する法律に違反したとして、最高50万ルーブル（約160万円）の罰金を科す行政処分の手続きを開始したと発表した。

　「声」を意味するゴロスは2011年12月の下院選挙での政権与党による大規模な不正を指摘。不正への市民の反感が、プーチン政権下で最大規模の反政権デモが起きる要因となった。行政罰には、国民に影響力を持つ反政権組織を封じ込める狙いがある。

　プーチン政権は外国の資金援助を受けるNGOの一斉捜索に乗り出しており、行政罰により、弾圧を一層強める姿勢を鮮明にした。ゴロスも既に捜索を受けている。

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