TPP、米国と合意　「攻め」の視点必要

　【共同】日米事前協議の合意により、日本が遅ればせながら環太平洋連携協定（TPP）交渉のスタートラインに立つことが決まった。安倍晋三首相は経済だけでなく安全保障上の意義も踏まえて交渉入りを判断した。日本政府には、コメなど農産品の「聖域」の確保に取り組むとともに、通商のルール作りを主導して日本企業の海外展開を促す「攻め」の視点が求められる。

　TPPに対しては反対論や慎重論が依然として根強い。関税撤廃で国内農業が打撃を受けるのは明白なのに、TPPがどういう経済的な利益をもたらすのかが見えにくいことが影響している。医療や食の安全をめぐる不安も残ったままだ。

　甘利明TPP担当相は、交渉に加わって日本が議論を主導したいルールとして、知的財産権を守る海賊版対策の強化や、投資規制の緩和、商用での出入国手続きの簡素化を挙げた。ただ、反対派を説得する材料としては小粒な印象が否定できない。

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