ハーグ条約、衆院通過へ　5月にも承認

　【共同】国際結婚が破綻した夫婦間で国境を越えて子どもの奪い合いが起きた際のルールを定めた「ハーグ条約」への加盟を承認する案件は23日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、衆院を通過する。参院で審議され、5月下旬にも条約が承認される見通しだ。

　条約加盟に必要な国内法整備のための関連法案も近く衆院で可決され、5月下旬に成立する方向となっている。

　ハーグ条約は、16歳未満の子どもが国外に連れ去られた場合、元の居住国にいる親が返還を求めれば原則として応じるとの内容。加盟国に、連れ去られた子どもの所在調査から返還までを担う政府機関「中央当局」を設けるよう定めている。主要国（G8）で日本だけが未加盟で、日本政府は早期加盟を米国に公約していた。

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