編集判断を現地に委ねたスピード重視の体制

日経アメリカ社は、日本経済新聞社の100％子会社として、北中南米を対象に取材・事業展開を行っている。事業内容は報道部門とビジネス部門の二つに分けられる。

報道部門は米州編集総局と呼び、ニューヨークやシリコンバレーなどに拠点を置き、政治、経済、マーケット、企業動向を現地から伝えている。この体制は在米日本語メディアの中でも屈指の規模となっている。「アメリカで起きたことを、できるだけ早く、わかりやすく届けたい」として2024年以降現地編集責任者の権限を強化した。記事の扱いや速報対応をニューヨーク拠点で判断できる仕組みに改めたことで米州編集総局発の報道が「早く、詳しい」と評価される理由の一つになっている。

ビジネス部門では、日経電子版をはじめとする日本語媒体の販売、英語媒体「Nikkei Asia」の展開、広告事業、さらに企業業績や経済データを活用したデータソリューション事業を手がける。

米国で存在感を増す日本企業

山下氏がアメリカで強く感じているのが、日本企業に対する評価の変化だ。「製造業だけでなく、不動産やエンタメなど幅広い分野で活躍が目立つ。日本の対米直接投資は国別でも首位を維持しており、現地市場での存在感は確実に高まっている。日経平均株価の上昇は、アメリカを含む海外投資家が日本企業を評価した結果でもある。」という。

失敗を許容する組織づくりを目指す

山下氏が経営において重視しているのは、「新しいことを言い出しやすい空気」をつくることだ。失敗を過度に恐れる組織では、変化に対応することができないと考えている。意見やアイデアが自然に出てくる環境を大切にし、挑戦と修正の積み重ねこそが、変化の激しい時代における持続的成長につながるという。

休日はクラブづくりでリフレッシュ

多忙な日々の合間の楽しみは、ゴルフクラブのカスタマイズだそうだ。米国ではヘッドやシャフトを別々に購入でき、自分好みに組み替えることができる。「思った通りにいかないことも多いですが、その試行錯誤が面白い」と笑う。思い通りいかないから楽しいそうだ。

政治・経済の不確実性が高まる中、正確で中立的な情報の重要性は一段と増している。日経アメリカ社は、在米日本人にとって信頼できる情報源として、現地発のニュースを届け続けている。

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