世界の人工知能大手や各国首脳らがインドのニューデリーに集結して開かれた先週の人工知能サミットでは、インドに対する大型投資や提携があいついで成立し、インドの人工知能大国化が一気に加速し始めた。

CNBCによると、アマゾン（Amazon）やマイクロソフト（Microsoft）、メタ（Meta）、アルファベット（Alphabet）といったハイパースケイラー（超大規模のクラウド電算基幹設備を構築かつ運営する技術大手）は、2026年中にインドに最大7000億ドルの設備投資を実行する計画を表明した。

そのほか、エヌビディア（Nvidia）は、インド国内のベンチャー・キャピタル各社との提携拡大を発表し、有望の新興企業らへの投資を積極化させる方針を明示した。オープンAI（OpenAI）とAMDは、いずれもタタ・グループ（Tata Group）との提携に合意し、人工知能基盤の各種システムを共同構築すると発表した。米資産運用会社ブラックストーン（Blackstone）もインドの人工知能基幹設備大手ネイサ（Neysa）に６億ドルを投資する計画だ。

インドは、先進技術業界の供給網強化に向け、180億ドル相当の半導体業界支援策をすでに打ち出している。また、米国とインドは、関税引き下げと経済協力拡大を柱とする貿易協定に向けて歩み寄りを見せている。それを象徴するのは、インドがパックス・シリカ（Pax Silica）協定に参加する可能性が一気に強まったことだ。

パックス・シリカとは、シリコン関連技術の世界供給網の拡充とチップ製品の安定的確保を目的とした国際共同体だ。米国のドナルド・トランプ政権が、広範の産業界にとって重要なチップ製品を経済安全保障の要素と位置づけ、対立国への依存をなくすために唱えた国際協力の枠組みがパックス・シリカだ。

インドがその当初にパックス・シリカに加盟していなかったことは、業界専門家たちのあいだで問題視されていたが、今回のAIサミットによってその懸念は解消された。

（Gaean International Strategies, llc社提供）