イラン、米軍に暗殺されるたびに「米国企業を１社破壊」と発表〜エヌビディアやアップル、マイクロソフトを含む18社が標的に

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イラン、米軍に暗殺されるたびに「米国企業を１社破壊」と発表〜エヌビディアやアップル、マイクロソフトを含む18社が標的に

2026年4月2日
アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス

イランの革命防衛隊（IRGC）は３月31日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃に対する報復として、米国の技術大手らを含む18社を「正当な標的」と見なすと警告した。

CNBCによると、攻撃対象には、エヌビディア（Nvidia）やアップル（Apple）、マイクロソフト（Microsoft）、グーグル（Google）といった世界最大手らが含まれる。

イラン革命防衛隊に関連するテレグラムのチャンネルでは、「今後、米国による暗殺が行われるたびに米国企業を１社破壊する」という声明が出された。

標的リストには、上記４社のほか、IBMやメタ（Meta）、インテル（Intel）、オラクル（Oracle）、シスコ（Cisco）、テスラ（Tesla）、HP、デル（Dell）、パランティア（Palantir）、JPモルガン（JPMorgan）、GE、ボーイング（Boeing）、スパイヤー・ソリューションズ（Spire Solutions）に加え、アラブ首長国連邦（UAE）拠点の人工知能新興大手G42が含まれる。

インテルの広報担当者は、「従業員の安全を最優先し、中東の施設と労働者を保護する措置を講じている」と取材に話した。

リスク管理会社ヒーリックス（Healix）のジェイムス・ヘンダーソンCEOは、技術資産が対立の一部としてみなされており、今後はデータ・センターやクラウド・プラットフォームが標的になるという見方を示した。すでに３月初旬には、AWS（Amazon Web Services）のデータ・センター群が攻撃を受け、UAEでサービス障害が発生した。

ワシントンDCの戦略国際問題研究所（CSIS）によると、紛争開始以来、イランからイスラエルと米国の中東基地、そのほかの同盟国らに向けて3000機以上のドローンとミサイルが発射されている。

米国のドナルド・トランプ大統領は、米軍が２～３週間以内にイランを離れるという見通しを示した。

（Gaean International Strategies, llc社提供）