財政政策が主な逆風要因　ラスキンFRB理事

　【共同】米連邦準備制度理事会（FRB）のラスキン理事は16日、ワシントン市内で景気回復の見通しについて講演し、連邦政府の財政政策は「今後も抑制的のままだ」とした上で「重大な抑制要因の源泉であり続ける」と述べて、急激な歳出削減や緊縮財政が雇用改善や企業の設備投資拡大の主な逆風要因になるとの認識を明らかにした。

　理事は、経済情報と経済見通しを解釈に照らして「金融政策の運営を継続」すると述べるにとどめ、長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れによる量的緩和第3弾（QE3）の規模縮小や停止について見方を具体的に示さなかった。

　米経済情勢については、住宅市場など一部部門で「回復力に弾みがついている」としつつ、賃金の伸び悩みや所得格差、厳しい信用状況など問題も残っていると指摘。「健全だと感じる状況に到達するまでまだかなり長い道のりがある」と述べた。金融危機後の景気回復を支えるための「超緩和的な金融政策の追求継続は適切だった」とし「金利を引き下げようとする政策行動」は雇用改善を促すとともに、物価が連邦公開市場委員会（FOMC）のインフレ目標を下回り続けるのを防ぐ効果があるとその意義を説明した。

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