米、パート就業者が高水準　雇用改善の陰で

　【共同】米国で、常勤を望みながら移行できないパート労働者の数が高い水準にある。景気回復に力強さが欠け、雇用主が常勤雇用を増やすことに二の足を踏んでいるためだ。雇用情勢「改善」の陰には、多くの非常勤就業者が存在している。

　米労働省によると、常勤の仕事がないパート労働者の数は6月に822万6000人と前月から約32万人増えた。住宅ブームが頂点に達した2006年初めには400万人前後だったが、その後の金融危機で飛躍的に増え、景気後退を脱した今も700万人半ばから800万人後半の範囲だ。

　週の労働時間が35時間未満のパート雇用は常勤に比べ賃金が低く各種の手当ても不十分だ。統計上は就業者とされても経済的に不安定で弱い立場にあり、景気が失速すれば真っ先に人員整理の対象になる。「薄氷を踏むような雇用回復」（米投資情報会社）と指摘する声も上がっている。

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