集団安保参加に意欲　女性支援ODA30億ドル　シリア難民へ追加措置

　【共同】安倍晋三首相は26日午後（日本時間27日未明）、ニューヨークの国連本部で演説し、国連憲章に基づく集団安全保障措置への積極的な参加に意欲を示した。女性の社会進出や保健医療を支援するため今後3年間に30億ドル（約3000億円）超の政府開発援助（ODA）を拠出するほか、シリア難民への新たな人道支援として約6000万ドル（約60億円）を追加実施する方針を正式表明した。

　首相としては国連平和維持活動（PKO）に加え、将来的には国連決議に基づく多国籍軍や国連軍参加なども念頭にあるとみられる。国際貢献をアピールすることで、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に弾みを付けたい思惑もありそうだ。

　首相は、世界のパワーバランスが変化し、技術革新がボーダーレス化をもたらしたとの現状認識を示し「いかなる国も一国のみでは自らの平和と安全を守ることはかなわない」と説明。「積極的平和主義の立場からPKOをはじめ国連の集団安全保障措置に、より一層積極的な参加ができるようにする」と明言した。

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