政府機関の閉鎖始まる　大統領、アジア歴訪短縮

　【共同】連邦予算をめぐる民主、共和両党の対立により、政府機関の一部が１日から業務を停止し、観光業などに影響が出始めた。オバマ大統領はこれを受け、１日夜にマレーシアのナジブ首相とフィリピンのアキノ大統領に電話し、10日以降に予定していた両国訪問を取りやめると伝えた。ホワイトハウスが発表した。

　ホワイトハウスによると、オバマ氏はナジブ、アキノ両氏への電話で、今回はケリー国務長官が代わりに両国を訪れると伝えた上で、任期内のオバマ氏自身の訪問も約束した。

　オバマ氏が重視するアジア外交に、米国の内政問題が波及した形となった。事態が長引けば、生活保護や奨学金の支給が遅れるなど市民生活への影響も懸念される。

　まず影響が出たのが観光業。世界的に有名なグランドキャニオンなどの国立公園やワシントンのスミソニアン博物館、史跡など約400カ所が軒並み閉鎖された。「国立公園保全協会」の試算では、閉鎖で毎日75万人の観光客が影響を受け、地元経済への影響を含め損失は１日3000万ドル近くに達する。

　食品医薬品局（FDA）による食品工場などに対する監視業務も一部で中断しており、不衛生な食品が出回りかねない。また、疾病対策センター（CDC）の業務が滞れば、インフルエンザ流行や食中毒への対応が遅れる恐れもある。

　オバマ氏は８日にインドネシア・バリ島で開かれる環太平洋連携協定（TPP）首脳会合で議長役を務める予定で、オバマ氏や安倍晋三首相ら12カ国首脳が大筋合意に達したと表明することになっている。

　TPPの「10月大筋合意、年内妥結」の目標はオバマ氏の強い意向といわれ、予定通り参加できるかどうか、ぎりぎりの調整が続くとみられる。

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