新枠組みへ160億ドル支援　政府、3.8%目標も

　【共同】国際的な地球温暖化対策を話し合う気候変動枠組み条約の第19回締約国会議（COP19）がポーランドのワルシャワで11日、開幕した。2020年に始まる新たな枠組み作りが最大の課題だ。交渉を進展させるため、日本は22日までの会期中に13〜15年の3年間で、発展途上国の温暖化対策支援として官民合わせて計160億ドル（約1兆6000億円）の拠出を発表する。

　東京電力福島第1原発事故を踏まえて見直した20年までの新たな温室効果ガス削減目標も表明する。新目標は、計算上、原発稼働ゼロと仮定し「05年比3.8%減」（1990年比約3%増）となる方向。

　民主党政権時代から掲げていた「90年比25%減」と比べると大幅に低い目標で、会議参加国の反応が注目される。

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