漁業補助金の禁止要求　米豪など、乱獲防止で

　【共同】米国とオーストラリアなど13カ国は4日、日本を含む世界貿易機関（WTO）の加盟国・地域に対し、漁業資源の乱獲につながる漁業補助金の禁止を求める閣僚声明を発表した。

　声明は、世界の漁業資源が年々減り続け、WTOの新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が始まった2001年に比べ状況は悪化していると指摘。一方で漁業補助金は増えており、状況悪化の要因になっていると主張した。

　日本は年1400億円前後の漁業補助金を支給している。

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