脅威排除へ防衛力強化 離島奪還部隊を創設
- 2013年12月17日
- 日本発ニュース
【共同】政府は17日、外交と安全保障政策の初の包括的指針となる「国家安全保障戦略」と、今後10年程度の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を閣議決定した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立長期化を想定し、日本領域への脅威を排除するための防衛力強化や、離島奪還を担う部隊創設を明記した。武器輸出三原則の見直し方針も打ち出し、従来政策から脱却する姿勢を鮮明にした。
安倍政権が目指す積極的な安保政策を具体化する内容。安保戦略は、基本理念に自衛隊の海外展開を図る「積極的平和主義」も掲げた。地域課題として、中国の軍事台頭を「国際社会の懸念事項」とけん制。海洋進出や防空識別圏設定に触れ「力による現状変更の試み」として自制を求めた。
北朝鮮の核・ミサイル開発を「地域の脅威を質的に深刻化させる」と指摘。韓国との島根県・竹島問題は外交努力による解決を訴えた。
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