中国がEVの大市場に〜テスラCEOが予想
- 2014年1月24日
- 米国ビジネス
電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズ(カリフォルニア州)はこのほど、同社ウェブサイトで中国市場への参入計画を発表した。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は「中国は同社にとって最大の市場になる可能性もある」との見解を示した。
クリスチャン・サイエンス・モニターによると、中国で販売するのは85キロワット時(kwh)のバッテリーを搭載した「モデルS」で、米国での基本価格は8万ドル。中国ではこれに輸送費3600ドル、関税1万9000ドル、付加価値税(VAT)1万7700ドルなどが加わるため、最終的に12万1000ドルにもなる。
にもかかわらず、テスラは「他社のモデルより安すぎて消費者から疑念を持たれるのではないか」(同社ブログ)と心配している。中国では自動車メーカーの多くが価格をかなりつり上げており、米国の2倍で売ることも多いからだ。
マスクCEOはブルームバーグ通信に「お客から大金をむしり取るのは長期的に良い戦略ではない」と語り、価格はできるだけ公正に設定する考えを示した。多額を上乗せしないことを「大ばか」(マスク氏)と呼ぶ向きもあるが、アナリストの中には「予想以下という印象を与える価格なら富裕層を引きつけられる可能性がある」との声もある。
マスク氏は「少なくとも中国はテスラにとって米国に次ぐ第2の市場となり、それを上回る可能性もある」と見込んでおり、長期的には、関税を省いて利益率を上げるため中国に工場を建設する可能性も検討しているという。
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