特定秘密保護法　批判警戒、首相「逃げ腰」　民主追及は空振り気味

　【共同】安倍晋三首相が特定秘密保護法をめぐり国会での議論で「逃げ腰」の姿勢を強めている。法成立直後には説明が足りなかったと反省したにもかかわらず、野党の質問をかわすばかり。正面から議論すれば批判が再燃しかねないとの警戒感があるようだ。ただ政権追及を意気込む民主党も攻め手を欠いて空振り気味だ。

　「国民の生命、財産、国益を守るために情報保全諮問会議で真摯な議論が行われている」。首相は5日の参院予算委員会で、民主党の羽田雄一郎参院幹事長が秘密保護法の廃止や抜本改正を迫ったのに対し「他人任せ」の姿勢を示した。民主党提出の情報公開法改正案などの成立を求めて羽田氏が食い下がっても、「政党間で議論してほしい」と取り付く島がなかった。

　特定秘密保護法の成立を強行した昨年12月6日の翌日、国会周辺の反対運動が縮小したことに首相は「嵐が過ぎ去った感じだ」と自民党議員に軽口をたたいた。しかし9日夕に出た世論調査で、批判の高まりから内閣支持率が急落。同日夜の記者会見では「もっと丁寧に説明すべきだったと反省している」と低姿勢にならざるを得なかった。

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