自律稼働労働力（robotic labor）がブロックチェーンによって分散して機能する次世代型人工知能労働力システムを推進する新興企業のコネックスは１月16日、総額1500万ドルを集めたと発表した。シリコンアングル誌によると、同社はそれによって「物理的労働経済」の構築加速をねらっている。

▽物理的人工知能ロボットをブロックチェーンに接続

コネックス（Konnex、ロサンジェルス拠点）が進める「物理的労働経済（physical work economy）」とは、人工知能を搭載したロボットが「アプリケーションのように機能」することで、契約から決済までさまざまの業務を自動的に完結させるものだ。

同社が特異かつ斬新、そして革新的と言えるのは、物理的人工知能ロボットをブロックチェーンに接続させることで、ロボットの労働力をソフトウェアのように取り引きかつ管理できるようにするプラットフォームの構築と商業化に取り組んでいることだ。

その斬新さや革新性、将来有望性にはベンチャー・キャピタル業界も関心を寄せている。今回の資金調達ラウンドでは、コギテント・ベンチャースやリキッド・キャピタルを含む著名なベンチャー・キャピタル会社らが名を連ねた。コネックスは、今回の調達資金を独自プラットフォームの拡大のほか、安全かつ効率的な運用を保証する検証プロトコールの構築に投じる方針だ。

▽分散型自律稼働労働力プロトコールで検証と決済

物理的人工知能（physical AI）と呼ばれる分野は現在、倉庫や工場にとどまらず、自動運転車や小売、農業、家庭向けロボットに急拡大中だ。

同社の分散型自律稼働労働力プロトコール「コネックス」の中核を構成するのは、PoPW（Proof-of-Physical-Work）と呼ばれる検証層だ。ロボットの検知器が作業データを生成し、第三者検証者が契約条件に沿って完了を審査できるようにし、その確認後に第三者預託業者口座から報酬が自動的に払われるしくみだ。

ロボットをオンデマンドで契約可能のアプリケーション（応用法、用途）として位置づける同社のジョン・オルウェザーCEOは、人工知能とロボティクスの進化によって自律稼働ロボットの性能は飛躍的に向上したものの、既存の基幹設備環境にしばられ、その能力が十分に発揮できていない、と指摘する。

「われわれは、協力会社らの支援を得て、世界が切実に必要とする拡張可能のロボティック労働力を提供していく」と同氏は話した。

▽「サービスとしてのロボティクス」の普及をねらう

コネックスは、ブロックチェーンの分散型台帳技術を用いることで、ロボットの活動実績を監査可能データとして記録し、即座に支払いを実行できるようにした。

同社はそれによって、自律稼働労働力（ロボット）を必要とする会社が必要なときに必要な分だけロボットを利用できる「ラース（RaaS＝robotics-as-a-service）」の普及を目指す。

同社はクラウド型ミッション・コントロール・ソフトウェア「レディーモニター（ReadyMonitor）」を展開している。レディーモニターは、たとえばドローン部隊の遠隔操作や倉庫のパレット運搬ロボット、ヒューマノイド・ロボットを含むさまざまの自動化機械をブロックチェーンに接続して接続網上で一括管理する。

同社は、物理的ロボットの開発や製造には関与しない。

▽ロボットの能力をライセンスできるしくみにも取り組む

コネックスはそれと同時に、ロボット・メーカーらに依存しない分散型労働市場の創出にも取り組んでいる。既存の物理的人工知能ロボットの運用会社が任意の人工知能モデルと契約することで、業務に応じて動作能力を一時的にライセンス取得できるしくみだ。そのライセンシング制度と共通のタスク言語によって、異なる機種や人工知能間でも相互運用が可能となる。

同社は、その運用に際する決済に米ドル連動のステイブルコインを採用する。作業データはネットワーク全体の知能向上に還元され、提供者にはロイヤルティーも払われる。

ロボティック労働力を運用可能資産としてあつかうオルウェザー氏の構想は、新市場の創出と開拓機会を発掘し、人工知能時代の労働概念を大きく変える可能性を秘めている。

（Gaean International Strategies, llc社提供）