日本に消費税率10%超提言　OECD、コメ補助削減も

　【共同】記者会見で消費税率を10%超へ引き上げるべきだと主張する、OECDのグリア事務総長=8日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ

　経済協力開発機構（OECD）は8日、年1回まとめている日本への政策提言を公表し、財政を立て直すには消費税率を10%超へ引き上げるべきだと主張した。コメの生産調整（減反）廃止に向けた政府の取り組みを評価した上で、コメや小麦、大豆などへの補助金を徐々に減らしていくことも求めた。

　来日中のグリア事務総長は同日、東京都内で記者会見し「日本経済はデフレ脱却と財政再建という難しい綱渡りになる。そのためには成長が必要だ」と述べ、成長戦略の重要性を強調した。

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