解説　政治との関係再構築へ　経団連の政治献金関与

　【共同】経団連が再び政治献金への関与を検討し始めたのは、民主党政権の誕生以降、疎遠となっていた政治との関係を再構築するためだ。政治理念を先行させ、日本企業が成長の基盤とするアジア諸国との関係悪化を招きかねない安倍政権の手綱を引き締める狙いもある。

　経団連は米倉弘昌会長時に、安倍政権との関係はしっくりしていなかった。2012年末の衆院選を前に、自民党の安倍晋三総裁が打ち出した大胆な金融緩和を米倉氏が「無鉄砲だ」と批評したことなどが尾を引いた。

　新会長の榊原定征氏は政府の産業競争力会議の民間議員も務め、安倍首相に近いとされる。政権との距離感をさらに縮めるには、経団連が政治献金でも主導していく姿勢を打ち出す必要があると判断したようだ。

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