米企業、携帯端末内のデータを定期的に一掃 〜 セキュリティー対策の一環

 米国の企業は、所有する携帯端末の10〜20%について、セキュリティー目的でデータを毎年削除していることが分かった。

 IBM子会社のファイバーリンク(Fiberlink)が、携帯端末13万台を対象に2013年に実施した調査で明らかになった。

 ファイバーリンクは、携帯端末用管理プラットフォーム製品「マース360(MaaS360)」の提供会社。

 携帯端末のデータを定期的に一掃する傾向は、企業の規模や業界に関係なく広く確認された。

 コンピュータワールドが報じた同調査結果によると、個人所有端末の業務使用を認めるBYOD(bring-your-own-device)方針については、企業は一般的に、方針を明確化しないままそれを認めるか、完全に禁止、あるいは黙認する傾向がある。

 BYOD普及を背景に端末の個人および業務利用の境界はますます曖昧になっており、企業はセキュリティー懸念と、従業員の生産性との均衡を取る方法を模索している。

 その方法の一つが、携帯端末に保存されているデータを遠隔操作によって一掃することだ。

 社員の個人データを削除対象から外す方法として、スマートフォンやタブレットを使う場合に、個人データと業務データ処理用に異なるOSを使用する方法を採用する企業もある。

 ファイバーリンクの調査ではそのほか、端末の63%で部分的なデータ一掃が実施され、37%で完全一掃が行われていることも分かった。

 データ一掃処理の49%は自動的に実施され、51%は人手を介していた。

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