GDP年率1.6%減　7〜9月、マイナス成長

　【共同】内閣府が17日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.4%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で1.6%減と2四半期連続のマイナス成長になった。消費税増税や夏場の天候不順で自動車や家電製品など個人消費の不振が続いたほか、企業の設備投資も振るわず景気の低迷が鮮明となった。

　安倍晋三首相は、消費税率10%への再増税先送りと衆院解散を18日に表明する。経済対策の策定も指示する考えで、所得が低い人や省エネ住宅を新築した人に商品券などを配る消費支援策や、円安によるエネルギー価格上昇の影響緩和策が柱となる。

　成長率のマイナス幅は4〜6月期の1.9%減（年率換算は7.3%減）から縮小したものの、プラス転換を見込んだ政府や市場予想より大幅に悪い結果となった。17日の東京株式市場では日経平均株価（225種）が急落し、終値は1万7000円を割り込んだ。

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