扇動法廃止の公約撤回　マレーシア、民主化後退も

　【共同】マレーシアで反体制派や野党の弾圧に乱用されているとの批判が強い「扇動法」が維持されることになり、民主化が後退するとの懸念が強まっている。2009年に就任したナジブ首相は同法廃止に意欲を見せていたが、野党勢力けん制の手段が失われることを恐れる与党内の反発を受け、公約を撤回した。

　扇動法は英植民地時代に制定された法律。国内の政情不安をあおったり、人種や宗教間の緊張を高めたりする言動を禁止しており、最大で禁錮3年が科される。

　「私は首相として扇動罪を維持することを決断した。それだけでなく、さらに強化する」。ナジブ氏は11月27日、与党、統一マレー国民組織（UMNO）の大会で明言。「イスラム教の尊厳」を守り、分離独立運動を犯罪とするため同法を改正する方針も示した。

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