最高290億円スポーツに　東京五輪へ競技団体負担減

　【共同】政府が14日に閣議決定した2015年度予算案で、スポーツ関連は過去最高の290億円となった。14年度当初予算から34億円の大幅増で、競技団体の合宿などに使われる選手強化事業は25億円増の74億円となるなど、20年東京五輪・パラリンピックに向けた国の支援が拡大する。

　選手強化事業のうち、五輪関連は14年度から22億円増の63億円、パラリンピックは3億円増の11億円。メダル有望競技を重点支援する「マルチサポート戦略事業」は約2億7千万円増の31億円が計上され、新事業として東京都北区のナショナルトレーニングセンターの拡充整備に8500万円を盛り込んだ。

　競技団体が補助金を受ける際に発生していた事業総額の3分の1の自己負担も軽減される。スポーツ界が切望する全面的な負担解消は見送られたが、関係者によるとこの負担軽減の費用に9億円が充てられ、一部事業で自己負担がなくなる。

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