テロ対策会議に参加へ　人質情報、秘密指定も

　【共同】安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、日本人人質事件を踏まえ、ワシントンで18、19両日に開かれるテロ対策会議に閣僚らを参加させ、テロ対策の強化に向けて国際社会と連携する考えを表明した。事件をめぐり外国政府などから収集した情報が特定秘密保護法の指定対象になる可能性があるとの認識も示した。「外国での日本人に対するテロ事件であり、該当し得る情報が含まれ得るが、含むかどうかは答弁を控える」と述べた。

　会議はオバマ政権が開催を提案。首相は「日本は参加する予定だ。閣僚級、事務次官級ということも含めて米側と調整している」と説明した。

　人質事件について「（責任は）すべからく最高責任者の私にある」とし、事件を踏まえて政府の情報収集や分析を充実させ、テロ対策の強化に取り組む意向を示した。

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