性能不足、13年夏に報告 一時、出荷停止決定も
- 2015年4月24日
- 日本発ニュース
【共同】東洋ゴム工業は24日、免震装置ゴムのデータ改ざん問題で、弁護士による外部調査チームに依頼していた聞き取り調査の中間報告を公表した。装置の性能不足の可能性が最初に社内報告されたのは2013年夏ごろで、これまで14年2月としていた同社の発表より約半年早かったことが分かった。
また当時の信木明社長(現会長)と山本卓司代表取締役専務執行役員(現社長)らが出席した昨年9月16日の会議で、性能基準を満たさない疑いがあることを国土交通省に通報することや、出荷停止の準備を開始する方針を一度は決めていたことも明らかになった。
しかし同日中に、別の条件で性能を再測定すれば基準をクリアできるとの社内報告があったため、当初の方針を撤回した。この時点で出荷を止めていれば、被害拡大を防げた可能性がある。
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