自衛隊活動全面拡大へ　安保法制の主要条文了承

　【共同】政府は24日、安全保障法制に関する与党協議会で、集団的自衛権行使を可能とする武力攻撃事態法改正など今国会に提出する法案の主要条文を提示した。関連法は11本に上る。自民、公明両党から特に異論は出ず、事実上了承された。安倍政権の目指す自衛隊海外活動の全面的な拡大が進む見通しが強まった。与党は自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)が改定される27日に次回協議を開き、実質合意する。

　安倍晋三首相は自民党の谷垣禎一幹事長と24日昼、官邸で会談し、今国会中の安保関連法案の成立に向け、衆参両院の連携強化が必要との認識で一致した。

　与党協議で、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする恒久法「国際平和支援法案」に基づく自衛隊派遣には、例外なく事前の国会承認が必要とすることも正式確認した。次回は自衛隊活動の歯止め策に関する政府統一見解の説明を受ける。

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