福島の避難指示17年解除を　自民提言へ、困難区域以外

　【共同】自民党の東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)は14日、総会を開き、東京電力福島第1原発事故による福島県の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を2017年3月までに解除するよう政府に提言する方針を決めた。3種類ある避難指示区域のうち放射線量が最も高い「帰還困難区域」の解除目標は設定しない。

　東日本大震災からの復興に向けた第5次提言として5月中に取りまとめ、政府に提出する。ただ住民の間では生活基盤の問題や放射線による健康被害への不安も根強く、避難指示が解除されても帰還が進むかは不透明だ。

　総会では提言の骨子を提示。原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の他県での受け入れが進むよう、風評対策などの充実も盛り込んだ。額賀本部長は「被災地の皆さんに安心感を与えていく考え方の下に提言をまとめたい」と述べた。

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