政権、維新との修正検討 領域警備法扱い焦点に
- 2015年6月15日
- 日本発ニュース
【共同】安倍晋三首相と橋下徹大阪市長(維新の党最高顧問)の会談を受け、政府、自民党は15日、維新の党と安全保障関連法案をめぐる修正協議の検討に入った。審議協力への働き掛けを強める。維新が主張する新たな領域警備法などの扱いが焦点となり、政権内には将来的な検討を安保関連法案の付則や、採決での付帯決議に盛り込む案が浮上している。維新内には政権への接近を警戒する声が出てきた。
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、維新が取りまとめている安保法案の対案について「どの政党であっても真摯に受け止めて対応する」と強調した。維新が目指す領域警備法は、他国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に対応し、自民党内に必要性を認める意見がある。
橋下氏は自身のツイッターで安保法案に触れ「これまでは(経済重視の)吉田ドクトリンで異常なまでの軽武装だった。少しまともになるだけだ」と指摘した。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ