政権、維新との修正検討　領域警備法扱い焦点に

　【共同】安倍晋三首相と橋下徹大阪市長(維新の党最高顧問)の会談を受け、政府、自民党は15日、維新の党と安全保障関連法案をめぐる修正協議の検討に入った。審議協力への働き掛けを強める。維新が主張する新たな領域警備法などの扱いが焦点となり、政権内には将来的な検討を安保関連法案の付則や、採決での付帯決議に盛り込む案が浮上している。維新内には政権への接近を警戒する声が出てきた。

　菅義偉官房長官は15日の記者会見で、維新が取りまとめている安保法案の対案について「どの政党であっても真摯に受け止めて対応する」と強調した。維新が目指す領域警備法は、他国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に対応し、自民党内に必要性を認める意見がある。

　橋下氏は自身のツイッターで安保法案に触れ「これまでは(経済重視の)吉田ドクトリンで異常なまでの軽武装だった。少しまともになるだけだ」と指摘した。

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