「解釈固執は責任放棄」　集団的自衛権で首相

　【共同】安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定について「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、必要性を強く訴えた。日本年金機構の個人情報流出問題に関しては「国民の皆さまに不安を与えていることについて、大変申し訳なく思っている」と重ねて陳謝した。

　予算委は年金と安全保障をテーマに集中審議を実施した。首相は砂川事件をめぐる1959年の最高裁判決で「必要な自衛の措置」を取ることが認められているとあらためて言及した。

　その上で「時々の内閣が『必要な自衛の措置』が何かを考えるのは当然だ」と述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発など安保環境の変化を理由に、解釈変更の正当性を強調した。

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